2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針2026が閣議決定されました。以下、人事労務管理に関連する重要記述をテーマ別にまとめます。
【賃上げと最低賃金】
2029年度までに、物価上昇を年1%程度上回る実質賃金の上昇を社会通念（ノルム）として定着させます。最低賃金は労働生産性向上を図りつつ、2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円の達成を目指します。賃上げは単なる分配ではなく人材を引き付ける「供給力強化」と位置付けられ、地域間の最低賃金格差是正も同時に図られます。
【労働時間法制】
健康維持と働き方の選択を前提に、夏以降の労働政策審議会で労働時間法制を議論します。裁量労働制は健康確保・長時間労働防止・適切処遇を前提に対象を見直し、変形労働時間制も検討。勤務間インターバル、「つながらない権利」、副業・兼業の健康確保、テレワーク活用も論点です。36協定の監督指導も速やかに見直します。雇用保険制度は2026年内を目途に結論を得ます。
【人材投資と多様な人材の活躍】
「全世代型リ・スキリング国民運動」を展開し、産学官連携でスキルアップを支援。エッセンシャルワーカーの処遇向上、男女間賃金差異の是正、育児・介護の両立支援、就職氷河期世代支援、外国人材の日本語・生活学習プログラム（仮称）創設も推進されます。
【社会保障・医療介護】
現役世代の保険料率上昇を止め引き下げる方針を明示。70歳以上の医療費窓口負担は応能負担の観点から見直し、改革工程表を2026年末までに策定。介護保険2割負担の判断基準見直しも2026年度中に結論を得ます。
【中堅・中小企業支援】
「稼ぐ力」強化戦略により省力化・成長投資を後押しし、官公需の価格転嫁徹底や地域企業のAI・AX導入も推進します。
※参考資料：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026
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