月刊人事労務

LGBTとは?

Q.LGBTとはどういうことをいうのですか? 最近、他社からLGBTに対応するためトイレや更衣室の改装を行ったという話を聞いたのですが、そもそもLGBTとはどういうことをいうのでしょうか?
A.性的指向や性自認の類型を示す用語で、一定割合を占める少数者を示します。性的少数者を認識し、受容することが求められています。

1 定義

  LGBTとは、「L」=レズビアン(女性の同性愛者)、「G」=ゲイ(男性の同性愛者)、「B」=バイセクシャル(両性を好きになる者)、「T」=トランスジェンダー(身体上の性と心の性が一致しない者)の頭文字によって作られた言葉です。

「L」「G」「B」は性的指向に関する類型であり、「T」は性自認に関する類型です。

一般的に、LGBTとは「性的少数者」の総称として用いられています。ただし、性的少数者は、必ずしも4つの分類に限定される訳ではないことに留意が必要です。

2 日本におけるLGBTの割合

 LGBTの人口規模に関する公的な統計は存在しないようです。電通ダイバーシティ・ラボによる2015年の調査によれば、日本におけるLGBTの割合は7.6%であり、13人に1人がLGBTの人ということになります。次に、「職場でLGBTであることを告白している人の割合」について、正確な数字を把握することは困難です。次の様な事情から、一般的には告白をすることが困難な状況があり、その割合は高くないと推測されます。すなわち、①採用段階でLGBTであることを隠さざるを得ない状況が存在していること、②職場が告白しにくい環境であること、③告白した場合、同僚等から、からかわれる等のリスクがあること、④福利厚生にも差が生じかねないこと等です。

3 最も重要なこと

 LGBTの議論をするうえで重要なのは、「性的指向・性自認については、自分とは違う人がいる」という認識を持ち、「性の多様性」を認識することでしょう。人は「こうあるべき」「こうであるはずだ」と考えがちであり、また、自分の感覚や、いわゆる「世間一般的な感覚」にとらわれがちです。しかし、「十人十色」という言葉の通り、人は皆違いますし、違ってよいのです。同僚からLGBTであることを打ち明けられた場合、偏見や固定観念にとらわれるのではなく、その様な人もいることを認識・受容し、話をよく聞くことが何よりも重要でしょう。
[参考:日本労務研究会「人事労務実務のQ&A」2018年4月号)]

(当社ニュースレター「月刊人事労務」2018年6月号 volume157 より)

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