厚生労働省HPでは、令和７年に全国の労働基準監督署等により、外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）・送検等の状況について、取りまとめた結果が公開されています。下記は技能実習生の概要です。
●法令違反が認定された事業場
・監督指導実施：13,148事業場
・法令違反認定：9,619事業場（実施事業場の73.2％）
・主な違反事項
①使用する機械等の安全基準 22.8％
②健康診断結果についての医師等からの意見聴取 15.7％
③割増賃金の支払 15.6％
●技能実習生から労基署に対する申告の状況
・件数：108件
・主な申告内容
①賃金・割増賃金の不払 93件
②解雇手続の不備 15件
③支払われる賃金額が最低賃金未満 ７件
●重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として送検された事案
・件数：26件
・送検法条文の内訳
①安全基準 11件
②労働時間 ４件
③就業制限 ３件
重大・悪質な法令違反や、度重なる指導の末に同種違反を繰り返す事業者は、事業者名の公表等、厳正な行政処分を受ける恐れがあります。ヨクスル内の監査項目「58その他雇用関係」「２外国人の雇用」を参考に、実習生の適切な労働条件の確保・改善に努めましょう。
厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76095.html
【資料ダウンロード】
令和７年の技能実習生を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況