厚生労働省は「令和７年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。
男性の育児休業取得率は50.9％で、前年度の40.5％から10.4ポイント上昇し、初めて５割を超えました。取得期間は「１か月～３か月未満」が30.3％で最も多くなっています。
一方、女性の取得率は88.3％（前年度86.6％）でした。女性の取得率は10年以上にわたり80％台で推移しており、今回も横ばいです。
法律上、すべての企業に義務付けられている措置には遅れもみられます。
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を「いずれも行っていない」事業所は36.9％、妊娠・出産の申出をした労働者への個別の周知・意向確認を「行っていない」事業所は23.0％でした。男性従業員からの申出が当たり前の時代になっていますので、自社の実施状況を確認しましょう。
男女別の取得率は添付の公表資料に掲載されています。取得期間や事業所の取組状況を含む詳細は、下記の結果概要をご覧ください。
▼令和７年度雇用均等基本調査 結果概要（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/06.pdf
※取得率は、令和５年10月１日から令和６年９月30日までに出産した女性（男性は配偶者が出産した男性）のうち、令和７年10月１日までに育児休業（出生時育児休業を含む）を開始した者の割合です。
【資料ダウンロード】
令和７年度雇用均等基本調査（報道発表）
