令和８年度の地域別最低賃金について、令和８年９月３日、全都道府県の答申額が出そろいました。全国加重平均は1,177円で、昨年度から56円の引上げです。引上げ額は都道府県ごとに54円〜65円と幅があります。
今年は発効日にもご注意ください。答申どおり決定された場合、令和８年10月１日から12月２日までの間に、都道府県ごとに順次発効する予定です。10月１日発効は一部で、11月・12月発効の県もあります。自社の事業場所在地の改定額と発効日は、添付資料でご確認ください。
【発効前に確認しておきたいこと】
□ 時間給者だけでなく、月給者も時間額に換算して下回っていないか（※）
□ 事業場が複数の都道府県にある場合、それぞれの発効日を把握しているか
□ 派遣労働者には、派遣先の都道府県の最低賃金が適用されているか
※ 通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外割増賃金などは、最低賃金の比較対象から除きます。
なお今回は答申段階のため、異議申出の状況等により発効日が変わる可能性があります。
【資料ダウンロード】
令和8年度 地域別最低賃金 答申状況 (3)