いわゆるシフト制は、労働契約締結時は具体的な労働日・時間を確定せず、一定期間ごとに作成される勤務シフト等で、初めて具体的な労働日・時間が確定する勤務形態を指します。柔軟な勤務が可能な一方、シフトの決定・変更を巡る労働紛争発生の懸念があります。厚労省が公開する留意事項を基に、次の点に気を付けて適切な雇用管理を行いましょう。
○シフト制における留意事項
・労働条件の明示：始業・終業時刻、休日等の明確化
・シフト作成・変更のルールを設定：作成・通知・変更の期限や手続きを予め定める
・確定後の変更に注意：シフト確定後の変更は、原則として労働者の合意が必要
・労働時間等を適正管理：法定労働時間・休憩・年次有給休暇等のルールを遵守
・休業時の注意：会社都合の休業では、休業手当が必要となる場合がある
・労働者の安全・健康を確保：健康診断等の安全衛生上の措置は、シフト制労働者も適用される
当該留意事項は令和８年６月に改正され、新たに年次有給休暇に係る下記の事項が追記されています。
①所定労働日数に応じた付与日数
②所定労働日数を算定し難い場合の取扱
③年次有給休暇取得時の賃金の計算方法
シフト制運用時は労働条件やシフト決定のルールを明確にし、労使双方が予見できるような雇用管理に努めましょう。