派遣先の企業においては、派遣労働者について、派遣先の通常の労働者との間の不合理な待遇差の解消や公正な待遇確保のため下記の対応が求められます。
【派遣先企業が確認すべき主な確認ポイント】
○待遇情報を派遣元へ提供
・派遣先均等・均衡方式の場合、比較対象となる労働者の職務内容や待遇差の情報を提供
・労使協定方式の場合、教育訓練や福利厚生施設に関する情報を提供
・労働者派遣契約の締結・更新時などに、適切な情報提供が必要
○派遣料金に配慮
・派遣労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣料金について配慮
○教育訓練の実施
・派遣労働者の業務に必要な教育訓練を、派遣元の求めに応じて実施
○福利厚生施設の利用機会を確保
・給食施設、休憩室、更衣室は、派遣労働者にも利用機会を付与
厚労省HPでは、待遇改善の実現には関係者間の連携が不可欠であるとして、派遣先をはじめそれぞれを対象とした資料を公開しています。
そのため派遣元だけではなく派遣労働者を受け入れている企業も、待遇情報の提供や教育訓練、福利厚生施設の利用など、自社に求められる対応を確認しましょう。
厚労省：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
【資料ダウンロード】
（厚労省）派遣先の皆様へ_派遣労働者の同一労働同一賃金の概要 (1)