2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法では、通報者への不利益な扱いに対する罰則が強化され、全企業により厳格な対応が求められます。
■改正の主なポイント
・体制整備の徹底と刑事罰の新設 ※従業員301人以上対象
従業員が301人以上の企業は、従来から公益通報対応体制の整備や労働者への周知等の義務がありました。12月1日以降は行政の勧告・命令に従わなかった場合、刑事罰が科せられる可能性があります。
・通報を理由とする解雇等の抑止・救済
通報を理由に解雇や減給等の不利益な扱いをした個人には6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金が科されます。また通報後1年以内の解雇・懲戒は、公益通報を理由に行われたものと推定されます。
・保護対象の拡大
これまでの従業員等に加え、現に業務委託関係にある(又は終了後1年以内の)フリーランスも新たに保護対象となります。通報後1年以内の解雇・懲戒は、公益通報を理由に行われたものと推定されます。
・妨害行為や「犯人捜し」の禁止
正当な理由なく通報を妨害する行為や、通報者を特定しようとする探索行為が明確に禁止されます。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview
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