令和8年7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
都道府県はA・B・Cの3ランクに分けられており、引上げ額の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円です。
目安どおりに改定された場合、全国加重平均は1,176円となり、上昇額は55円、引上げ率は4.9%となります。昨年度（+66円・6.3%）と比べ、額・率ともに縮小しました。
今回は「目安」に関する答申であり、確定額ではありません。
今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の賃金実態調査等を踏まえて審議・答申し、都道府県労働局長が金額と発効日を決定します。
昨年度は、目安を上回る額で答申した県が多く、発効日も10月から翌年3月まで分散しました。今年度も「目安どおりの額・10月発効」とは限りませんので、自社に適用される金額と発効日が確定するまで、各都道府県の審議動向を注視しましょう。
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令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について
