厚生労働省は、中小企業庁および公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、周知・啓発活動を実施しています。
長時間労働の削減をはじめとする働き方改革の取組が進む一方で、取引先の中小事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」が発生しています。また、民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ちなども、取引先への「しわ寄せ」となっています。
また、労働時間等設定改善法では、事業主に対し、他の事業主との取引において、取引先の労働時間等の設定改善を妨げないよう、必要な配慮に努めることを求めています。その具体的な取組として、納期の適正化、発注内容の頻繁な変更の抑制、発注方法の改善などが挙げられています。
自社の発注や取引の方法が、取引先の長時間労働や休日労働につながっていないか、納期や発注内容、変更時の対応などを確認し、取引先に過度な負担を生じさせない取引を心がけましょう。
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11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間です
